住宅ローン控除、3年間延長!?

こんにちは、今週担当の山納です。

本年もよろしくお願いします。

いよいよ2020年、オリンピックイヤーですね。

昨年のラグビー同様、熱い戦いで日本中が盛り上がることを期待し、テレビで応援したいと思います。

 

住宅ローン控除とは

一般的に住宅ローン控除とよく言われていますが、正式名は住宅借入金等特別控除といいます。

個人が住宅の取得や新築をするにあたり、金融機関等で借りた資金で支払をすることによってこの住宅ローン控除を受けることができます。 控除の適用を受けるには、さまざまな要件があります。 例えば、取得や新築をした日から6か月以内に住み始めなければいけないとか、この控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下でなければいけないとか、他にも要件があり、その全てを満たした場合に住宅ローン控除を受けられます。

一部の要件しか挙げませんでしたので、適用を受けるのが大変なのではないかというイメージがあるかもしれませんが、ほとんどの方が要件を満たしてこの控除を受けていらっしゃいます。

そして、住宅ローン控除を受けるためには、控除適用を受ける初回の年に確定申告をする必要があります。 例えば、令和元年10月に取得した住宅に住み始めた場合は、令和2年の2・3月に確定申告をすることになります。

2年目以降は確定申告の必要はなく(サラリーマンの場合)、年末調整で控除を受けることができます。 年末調整で使用する書類(給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書)は、上記の例えでいえば令和2年の10月くらいに税務署から届きます。(残り9年分の書類)

住宅の取得・新築にあたり、このように各要件を満たし確定申告をすることで初めて住宅ローン控除を受けられ、居住年以降10年間にわたり所得税の金額が軽減されることになるのです。

 

住宅ローン控除が13年間に

上記でも述べたとおり、住宅ローンの控除期間は、基本的には10年間です。 しかし、令和元年10月に消費税が10%になったことで、控除期間が3年間延長されて13年間になりました。

背景としては、増税後に景気が低迷して日本経済に悪影響がでないようにしたいという政府の考えによるものです。 3年間延長したことにより、8%で購入した時と比較して損にならないようにし、10月以降でも住宅の取得・新築をしてもらい易いようにしたかたちです。 つまり、この3年間で増税分の2%を控除できるようにしてくれたわけです。

具体的にどういうことなのか? 一般の住宅を購入した場合を例にしてみます。

・X年1月に4000万円を借入し、毎年100万円を返済

・住宅購入価格は3300万円(税抜3000万円)

まず、10年目までの控除額は今までと変わらない計算方法により算出されます。 A購入価格(税込)とB各年末借入残高、いずれか少ない金額に1%をかけます。

1~7年目までは毎年33万円、8年目は32万円、9年目は31万円、10年目は30万円となります。

そして、11~13年目までの計算方法です。 C各年末借入残高×1%とD購入金額(税抜)×2%÷3、いずれか少ない金額が控除額となります。

11~13年目までは毎年20万円となります。

延長された3年間で受けられる控除額合計が60万円となるわけですが、この60万円は8%で購入した時と10%で購入した時との消費税増税分とイコールになり、つまりこの例の場合、住宅購入が増税後になったとしても損はありませんよってことになります。

ただし、すべての住宅購入・新築において同じような結果になるとは限りません。 条件によって結果は異なりますので注意は必要です。

 

住宅ローン控除の3年間延長に期限あり

上記で述べた3年間延長の適用を受けるには条件があります。 それは、消費税率10%を支払って住宅の取得・新築をした場合に限られます。 つまり、消費税率8%で購入した場合は対象外となるわけです。 増税月である10月に購入したからといって一律で延長が認められるわけではなく、あくまで何%の消費税率で購入したのかがポイントとなります。

そして、3年間延長の適用には期限があります。 令和元年10月1日~令和2年12月31日までの間に住み始めた場合に適用が受けられます。 ですので、住宅の購入や新築をお考え中の方は、今年の年末がタイムリミットとなりますので、それぞれ時間を逆算していただき、適用を受けるべく対応していただければと思います。

せっかくある制度なのですから、しっかり活用しましょう!

 

~住宅ローン控除についてご不明な点は三重県鈴鹿市の南部博税理士事務所まで~