飲食費の科目は何で計上していますか? 前編

こんにちは、今週担当の山納です。

皆様、お盆はいかがお過ごしでしたか?

私は、基本的に家に引きこもっておりました。

身近にもコロナの感染報道があり、もういつどこで感染してしまうのかがわかりませんので、家にいるのが一番と思いまして。

でも、過去一番退屈なお盆休みでしたね。

 

飲食費の計上科目

現状のコロナ禍において、プライベート・仕事を問わず外食をすることがなかなか難しい状況が続いております。

外食したいですよね、暑いから焼肉食べたいですよね。

そんな思いを我慢しつつ、経理処理における飲食費の計上科目についてお話したいと思います。

ちなみに、今回の内容については法人を前提としてお伝えしていきます。

一般的に、飲食費の計上科目としては交際費・福利厚生費・会議費の3つが挙げられます。

では、それぞれどういう基準でこの3つの科目を使い分けるのでしょうか?

今回は、交際費についてお話していきます。

 

交際費とは

まず、交際費の科目についてご説明します。

交際費の定義は以下の様になっております。

「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他のこれらに類する行為のために支出するものをいう」とされています。

これを整理しますと、

①交際・接待費の相手となるのは

 ・得意先(売上先)、仕入先、その他直接事業に関係する者

 ・間接的に関係する者(役員、従業員、株主、将来の取引先候補、ほか)

②どういう行為が当てはまるのか(国語辞典より)

 ・接待(客をもてなすこと。)

 ・供応(飲食物を提供して客をもてなすこと。食事や酒を振舞うこと。)

 ・慰安(日頃の労をねぎらって楽しませること。)

 ・贈答(品物などを贈ったり、お返しをしたりすること。)

 

上記を踏まえまして、よくありそうな例をあげると、飲食接待、ゴルフ接待、忘新年会、お土産・差入れ、御中元・御歳暮などでしょうか。

このような行為を行うことによって、取引先などの事業関係者と親睦を深めていき、今後の取引関係を円滑に進めていくことを目的としているのが交際費です。

 

交際費の飲食費

ここまでご説明したことを踏まえて交際費となる飲食費を考えますと、取引先など別の会社の人が1人でも接待供応に参加していれば、その飲食費は交際費として計上することになります。

福利厚生費や会議費の飲食費の判定に比べれば、交際費の飲食費の判定の方がシンプルなのではないかと思います。

 

ただし、1点注意点があります。

交際費の定義のところで、

①交際・接待費の相手となるのは

 ・間接的に関係する者(役員、従業員、株主、将来の取引先候補、ほか)

とご説明しました。

「えっ!?、役員や従業員も交際費になるの?」と思われたかもしれません。

本来であれば、福利厚生費なのかもしれませんが、基本的に福利厚生費となるには

全従業員が対象となっている必要があります。

この場合、全従業員が参加しなければならないという意味ではなく、全従業員が参加

可能であり、全従業員にそれを周知しているかどうかがポイントとなります。

ですので、たとえ従業員だけの飲食費であっても、特定の人だけを対象として

いるような飲食費であれば、それは社内接待費として交際費となってしまいます。

 

前編まとめ

飲食費の科目選びについては、ざっくりでも結構ですのでポイントをご理解いただけ

ればいいかなと思っています。

理解を掘り下げていけば完璧に近づいていくでしょうが、どんどん難解になっていき

混乱していく可能性もあります。

ざくっと理解して、深い部分は税理士事務所に相談しましょう。

次回、後編は福利厚生費と会議費の飲食費についてお話していきます。

 

~計上科目のことでご不明な点がございましたら三重県鈴鹿市の南部博税理士事務所まで~